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行方不明者発見へ協力 12新聞販売店と名張署 三重県

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三重県

2023年6月17日付 読売新聞大阪朝刊13版・伊賀

 行方不明になった高齢者らの早期発見につなげようと、三重県名張市や伊賀市青山地区の新聞販売店12店舗と名張署は15日、行方不明者の発見に関する覚書を締結した。同署によると、同様の覚書は県内で初めてという。

 締結したのは読売、朝日、毎日、中日の各新聞販売店。同署が行方不明者の写真や情報を各店舗に提供し、新聞配達員らが仕事をしながら目配りする。新聞店側が協力を同署に申し出て、覚書を交わすことになった。

 名張産業振興センター・アスピアでの締結式には長谷川光徳・YC名張代表らが出席。伊集基之・ASA名張西所長が「メールやファクスで情報共有して通報につなげたい」とあいさつ。今村悟署長は「12店舗の協力は心強い。1人でも多くの命を救える」と述べた。

 名張署によると、2022年の65歳以上の行方不明届の受理件数は管内で15件。他に通報などで保護した65歳以上は33人いたという。

 

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