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配達バイク防犯の「目」に 藤枝市とYCなど 災害時活用へ協定 静岡県

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静岡県

2024年11月19日付 読売新聞朝刊12S版・静岡2

 災害時の地域防犯力を高めようと、静岡県藤枝市は18日、新聞販売店5店などと協定を結んだ。

 市は現在、5店と連携し、配達バイク115台にドライブレコーダーを搭載して、配達を兼ねた巡回、見守り活動に活用している。

 今回の協定は、災害時に市がバイクの出動を要請するという内容。配達に支障がない台数を、主要道路などに配置し、「監視中」と周知しながら、停車したまま撮影する。

 新たな試みは、能登半島地震直後に空き巣が多発したことを受け、市と藤枝署が発案。避難誘導や救助捜索に忙しい警察を支援し、建物の倒壊や停電で機能しなくなる防犯カメラの役割を担う。撮影した動画は市が管理し、警察の要請があれば提供する。

 締結式には、関係者8人が出席した。北村正平市長は「市民が安心して自宅を離れて避難して、命を守ることにつなげたい」とあいさつ。YC(読売センター)青島の池谷仁志所長は「災害時の犯罪抑止に協力したい」と話していた。

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