高知県警は１７日、「預貯金を暗号資産にする必要がある」などと電話で言われた香南市在住の６０歳代無職女性が、約２１５９万円をだまし取られる架空料金請求詐欺に遭ったと発表した。昨年以降に確認された同種の１５件の被害で、最高額という。

　発表によると１月１６日、同市内の老人ホーム運営会社を名乗る男から女性宅に「老人ホームを建設中ですが入居しませんか」と電話があり、断ると再度、かかってきて入居の権利譲渡を頼まれ、承諾した。

　後日、保険会社や財務省職員、弁護士という男らから続けて電話があり「名義貸しで逮捕される」「預貯金が凍結される恐れがある」などと誘導され、女性は言われたパスワードを設定してインターネット上の暗号資産取引所に口座を開設。同２３日、預貯金２１５８万６１０８円を都市銀行の口座を経由して暗号資産の口座に送金し、詐取された。