振り込め詐欺

■オレオレ詐欺が増加傾向

警察庁の統計によると、2010年1年間に「振り込め詐欺」による被害は、警察の取締りと官民一体による被害防止対策などにより、前年より減少しました。しかし、息子や孫を名乗るオレオレ詐欺や警察官や銀行協会職員などを名乗って暗証番号を聞きだしてキャッシュカードをだましとる詐欺事件が増加傾向にあります。

犯人グループは、高校の卒業生名簿などの個人情報を利用して電話を架けるなど、だましの手口が日々変化しています。被害に遭った人のなかには「息子や孫の名前を言ったので信じてしまった」などの事例もあります。普段から家族で合言葉を決めておくなどし、被害に遭わないよう落ち着いて対応しましょう。

だまされるな３つのウソ電話に注意

「あなたの口座が振り込め詐欺に使われました」「キャッシュカードを預かります」
⇒暗証番号は他人に言わない、キュッシュカードは渡さない
厚生労働省、税務署、市区町村などの職員を名乗り「税金が戻ります。医療費が戻ります」「携帯電話をもってATMに言って下さい」
⇒ATMで税金の還付や医療費の払い戻し手続きをすることはありません
息子や孫を装い「携帯電話の番号が変わった」
⇒すぐに元の電話に架けて確認をする

オレオレ詐欺

犯人から息子や孫などの家族を装い「携帯電話が変わった」といい電話が架かってきます。

その後、「会社の金を使い込んだ。監査でばれるとクビになる・・」「友人の借金の保証人になった・・」「株で失敗した・・」などとうそを言って現金を要求してきます。

警察官や銀行協会職員を名乗って、暗証番号を聞きだし、キャッシュカードをだまし取る手口の詐欺が発生しています。

警察署の刑事を名乗り、「振り込め詐欺の犯人を検挙した。調べたところ、あなたの口座が振り込め詐欺に使われていることがわかりました。」「口座を凍結すると預金がすべて使えなくなります。銀行協会の職員を行かせて手続きをとりますので自宅でお待ちください」など言って電話を架けてきます。

その際に「古いカードは使えません、新しいカードを作りますので古いカードの暗証番号を教えて下さい」などとうそを言って事前に暗証番号を聞きだすこともあります。その後に銀行協会職員などと称するものが自宅を訪問して、「警察から依頼されてきました。口座凍結回避の手続きを至急しまので、通帳とキャッシュカードをお預かりします」などとうそを言ってキャッシュカードをだまし取ります。

犯人グループは、高校の卒業生名簿などの個人情報を利用して、息子や孫の実名をかたり電話を架けてくることがあります。家族で合言葉を決めておくなどしておき、冷静に会話していれば矛盾点がありますので注意してください。

「携帯電話の番号が変わった」と家族を装い電話が架かってきたら振り込め詐欺と疑い、変わる前の電話番号に電話をかけて確認をする。
警察官や銀行協会、官公庁、団体などから電話があった場合、言われた番号を信じることなく電話帳や番号案内でなどで調べ確認する習慣をつける。
他人には絶対に暗証番号を教えない。警察官などは暗証番号を聞くことは、絶対にありません。

架空請求詐欺

メールで携帯電話やパソコンに「総合情報サイト利用料金未納」「無料期間が過ぎても退会手続きがされていない」などのメールが届きます（ハガキの場合もあります）。

メールには、料金請求の他に「身辺調査開始「訴訟の手続き」「会社訪問」など不安を煽る内容が記載されていることから、心配になり連絡先の電話番号に電話をすると「今日中であれば間に合います、早く払わないと大変なことになります」などと説明され、さらに記載してある請求額のほかに延滞料、退会料などを上乗せして多額の料金を請求されます。

口座振込みやレターパックで一度現金を振り込むと「他のサイトの運営会社にも請求される」ことがありますので要注意です。

発送元が裁判所の場合には、裁判所に電話をして確認して下さい。
債権者の申し立てに基づき、簡易裁判所の書記官が債務者に金銭等の払いを命じる「支払督促」の制度を悪用したものがみられるので要注意です。
心当たりのない請求には応じない、不安に思ったときは相談窓口（警察、国民生活センターなど）に相談して下さい。ハガキやメールに記載の連絡先には問い合わせをしないでください。
使用したサイト名のない請求、利用時間や明確な料金内訳のない請求、身辺調査、会社の訪問などが記載されてある請求には特に要注意です。
レターパック（平成２２年３月以前はエクスパック）で現金は送れません。従ってレターパックで現金を送らせる業者は正規業者ではありませんので要注意です。

融資保証金詐欺

ダイレクトメールで「誰でも簡単審査」「担保不要」などと記載して融資を誘い、被害者に対して「保証金が必要です」「信用実績が必要です」などと口実をつけて、保証金名目の料金を振り込ませてだまし取る。

会社に「500万円まで融資可能」「中小企業を支援します」などと記載したFAXを送信して、会社運転資金の融資を誘い、融資を申し込んだ会社経営者に対して「組合登録料か必要です」などと口実をつけて保証金名目の料金を振り込ませてだまし取る。

融資を申し込むと、大手貸金業者と提携しておるので、「そちらでカードを作って50万円借りて、カードとともに当社に送ってください。確認できたら融資を開始し、50万円を融資額に上乗せして振り込みをします」などと言って現金を振り込ませてだまし取る。

正規の貸金業者は「保証金や借入金データー抹消手続き料」などの名目で、融資を前提に現金の振込みを要求することはありません。
実在する貸金業者などを装っている場合もありますので、融資を申しと込む場合は電話帳や電話番号案内で確認して下さい。

還付金詐欺

厚生労働省、税務署、区役所などの職員を名乗る者から「税金の返還金がある」「医療費の還付がある」などとうそを言って電話が架かってくる。

その際に「以前通知を出したが、返信されないので電話をした」「封書が届いているはずだ」などと言って、いきなり電話を架けたのでないことを強調して信用させようとする。

その後、「今日中に手続きをしなければ、期限が切れる」などと言って焦らせ、「手続きするので携帯電話とキャッシュカードを持ってATMに言って下さい」「ATMに着いたら受領方法を説明しますのでこちらの番号に電話してください」と言ってATMに向かわせる。

被害者に携帯電話で「これから振込みを行いますので、振込みボタンを押してください」今からお客さん番号を入力して下さい」などと言ってATMを操作させて、被害者の口座から現金を振り込ませてだまし取る。

厚生労働省、税務署、区役所などでは、ATMで税金の還付や医療費の払い戻しをすることは絶対にありません。「携帯電話とキャッシュカードを持ってATM」と言われたら詐欺です、１１０番通報して下さい。

貸します詐欺

実在の大手金融機関などを装って「お金を貸します」という内容のダイレクトメール、電子メール、チラシ、携帯電話などで不特定多数に融資の勧誘を行い、申し込み者に実際には融資をせず「保証金・保険料」名目で現金をだまし取る新手の手口が急増しています。このような詐欺行為を東京都では「貸します詐欺」と呼称して注意を喚起しています。

取引のないところから突然送られてくる「お金貸します」ダイレクトメール（DM）・携帯メール等に注意。
～低金利で、しかも高額を貸し付けるかのような広告に注意～
融資をする前に、様々な口実でお金を振り込まそうとする手口に注意。
～保証料、保険料などの名目で必ずお金を要求してきます～
「貸します詐欺」かもしれないと感じたら、送金の前に以下に問い合わせをしてください。
～「貸します詐欺」ホットライン　03-5320-4775（東京都貸金業対策課）～
平日:午前9時～12時、午後1時～4時30分
夜間・休日は、留守番電話の「受付ダイヤル」になります。