特殊詐欺の被害を防ごうと、大阪府警大正署は大阪市大正区内の読売新聞販売店（ＹＣ）２店舗と協力し、１５日に同区の約４０００世帯に配達される朝刊に啓発用チラシを折り込んだ。

　チラシはＢ４判のモノクロ。「大正警察からのお知らせ」とし、「現金自動預け払い機（ＡＴＭ）では医療費は返ってきません！」「キャッシュカードを自宅のポストに入れないで！！」と強調している。

　同署によると、１～５月に同区内で発生した特殊詐欺事件は８件（前年比６件増）で、被害額は計約６３０万円。特に、電話で役所職員や百貨店店員などをかたり、医療費還付金やキャッシュカードの交換などを呼びかける手口が多発しているという。

　ＹＣ大正で、大正署生活安全課の市川克典課長からチラシを受け取った木下博貴代表は「特殊詐欺から読者を守ることにもつながる。今後も協力していきたい」と話していた。