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愛知県

「防犯カメラを設置してから盗難被害などはゼロ。不審者も見かけなくなった」

9月に防犯カメラ4台と録画機1台を設置した愛知安城市住吉町にある「パビリオンゆたか」自治会の津田賢二会長(61)は、予想以上の効果に驚いている。

名鉄新安城駅近くにあるマンションは鉄筋5階建て。入居する20世帯で自治会を作っている。設置前は、車上狙いの被害が相次ぎ、満タンのガソリンが抜かれたこともある。自転車のライトが盗まれたり、鍵が壊されたりと、1人で何度も被害にあった人もいたという。

今年1月から9月までに愛知県警安城署に届け出があった同市内の犯罪件数は約2100件。そのうち、自動車関連の被害は約470件で、全体の2割強を占める。同市市民安全課の小野田弘樹主幹(47)は、「防犯カメラの設置で自動車関連の犯罪を減らせば、犯罪の大きな抑制につながる」と導入の狙いを話す。

2009年度から防犯カメラの設置補助制度を始めた大阪府の大阪市でも大きな成果を上げている。補助対象は、マンションやコンビニエンスストアなどと幅広く、この2年間で約7200台が設置された。設置前に比べて車上狙い、オートバイの窃盗がともに40パーセント以上減少した。小牧市でも、昨年度から商業施設の駐車場を対象に開始し、これまでに飲食店や美容院など約70件に補助が出された。

安城市では、防犯カメラが約30件分の1000万円、録画機が40件分の250万円を予算化したが、設置費用のうち、一定額は自己負担する必要がある。「パビリオンゆたか」では、総費用約90万円のうち、約60万円を自己負担した。

小牧市ではカメラ1台につき、上限はあるが5分の4を自治体が負担している。津田自治会長が「管理費の積み立てがあったので全員の賛成が得られた。新たに徴収となると難しかったのでは」と実情を話すように、今後の普及にとって補助率をどうしていくかもポイントとなりそうだ。

愛知大学の鈴木誠教授(地域政策論)はこうした制度について、「防犯カメラを設置したことで安心してしまって防犯意識が薄まると、犯罪は必ず盲点をついて発生する。設置を通して、さらに防犯意識を高めて住民が連携して犯罪を寄せ付けない雰囲気を作っていくことが大切だ。行政としても、補助制度のPRや効果的な活用法の説明会を開くなどして市民に理解を深めてもらう努力が必要だ」と話している。

〈解〉ミニ解説 安城市の防犯カメラ補助制度 5台以上の駐車ができる分譲、賃貸マンションの駐車場などが対象で、公営住宅や社宅、寮などは除く。補助額は、設置費用の2分の1で、防犯カメラは1台につき5万円(4台まで)、録画装置は1台につき12万5000円が上限。設置場所は、道路、公園なども映る場所にする。

安城市の補助制度を利用して設置された防犯カメラ

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