☆2018年2月9日付／読売新聞朝刊13S版・3社☆

○高齢者らを狙った特殊詐欺の昨年の認知件数は前年比28．6％増の1万8201件で、7年連続で増加し、過去5番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。東京を中心にした首都圏で大幅に被害が増え、全体の半数近くを占めた。

同庁によると、被害総額は4.3％減の約390億円で、5年ぶりに400億円を下回った。1件あたりの被害額が少額化してきたとみられる。

手口別では、息子や刑事を装うオレオレ詐欺が前年比47.3％増の8475件で、過去2番目の多さだった。情報サイトの利用料などの架空請求詐欺も5754件で前年比2012件増えた。税金などの還付を装い、高齢者らを現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に誘導する還付金詐欺は3237件で、前年比545件減った。

都道府県別では、東京の3513件（72.9％増）が最多で、神奈川の2413件（75.9％増）が続いた。東京、神奈川、千葉、埼玉で、全体の被害の約48％を占めた。キャッシュカードをだまし取る「手渡し型」が目立っており、警察当局は、詐欺グループの拠点が首都圏にあるとみている。